民主党政権でどう変わる
民主党のマニフェスト、ここだけはと選ぶなら以下の二つ。
○農地制度の改革
農地について、一筆毎に規制する方式からゾーニング規制(地域別規制)の方式を基本とする制度に転換します。さらに、地域住民参加型による農業的土地利用(農業振興地域整備法)と非農業的土地利用(都市計画法)とを一体化した総合的な「都市・農村地域土地利用計画制度(仮称)」を創設します。
○ 人にやさしい地域主権のまちづくり
これからは画一的なまちづくりではなく、自治体への大幅な権限と財源の移譲を前提に、それぞれの基礎自治体が街の特性を活かしたまちづくりを推進できるようにします。道路や施設などインフラ整備のハードづくりと、土地の名産品や祭りなどコミュニティを盛り上げるソフトづくりを最適に組み合わせ、住民・NPO参加による行政等の運営を行い、「人の温かさが感じられるまちづくり」を進めます。新たな発展を続ける大都市と、商店街の空洞化や人口の過疎化、社会基盤整備の衰退などに直面する地域との格差拡大の解消に努めます。現在の法体系を抜本的に見直し、建築基準法を単体規制に特化、大胆な地方分権を前提として都市計画法をあまねくすべての地域を対象とする「まちづくり法」に再編、景観・まちづくりの基本原則を明記した「景観・まちづくり基本法」を制定することなどにより、コミュニティと美しく活気あるまちの再生・保全を図ります。
その他、キーワード的に選ぶとすると
一定の権限を持った自治区、シティマネージャー制度の導入、住民が単に公的サービスの受け手となるだけでなく、公共サービスの提供者・立案者といった自治の担い手として参画する社会、商住一体のまちづくり、「交通基本法」を制定、全事業に対する国レベルでの戦略的環境アセスメント制度(SEA)の導入、省エネルギーのための屋上緑化と美しい都市景観をつくる「都市緑化法(仮称)」の検討などが目に付く。
変わることは予感できるが、どう変わるかはまだ不透明、マニフェストが実現できるかどうかにかかっている。
現在の「建築基準法」「都市計画法」「農業振興地域整備法」を「新建築基準法(単体のみ)」や、「まちづくり法」、「景観・まちづくり基本法」、「都市緑化法」、「都市・農村地域土地利用計画制度」にするという、特に、「都市・農村地域土地利用計画制度」に期待するが、いったいどのような中身になるのか、これらがどう関連付けられるのか。建築基準法の集団規定はどこに、どういう形で再編整理するのか、色々気になるところはあるが、まちづくりという言葉がすごく気になる。
都市計画をまちづくりといったものでくくろうとするわけではないと思うが、これまでの都市計画はどこに、その行方が気になる。どう考えても、まちづくりで都市計画の役割はできないし、まちづくりは都市計画を実現する道具の一つでしかないように思うが、別の定義をするのか。都市計画事業という概念もなくなる?本当にこれからの動きを注意深く見る必要がある。
まちづくりを前面に出したい気持ちは分からなくもないが、道具を使いこなす術があっての話でしょう。
8月31日、国交省地域整備局の提出した2010年度予算概算要求で、郊外の新たな区画整理事業に原則として補助金を交付しない、今後はエコ・コンパクトシティの推進。コンパクトシティにエコが付いた、都市によって捉え方も違う?
これからはこういった話があるのかどうか、都市づくり、都市によって色々と思う、都市のあり方のひとつとしてエコ・コンパクトシティがあり、それには支援するということなのでしょうが、そもそもこの概算要求が生きるのかどうかもわからない。
思い込みのままでは国民が離れていってしまうのではと思う村中秀郎
















































































































































































































































































































































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