定住自立圏

山形広域行政協議会（山形、天童、上山、山辺、中山）で、定住自立圏構想について研修会が行われた。これから議論が重ねられ、協定を結ぶところまでいくかどうかはわからないが、役割分担などについて議論することはお互いを見つめ直すいいきっかけになると思う。
定住自立圏構想、ポスト平成合併であり、更なる展開なのでもあるが、市町村合併より取り組みやすい広域連携の手法として、2009年4月1日より施行されている。
取り組みやすいというのは、全体合意ではなく協定締結という仕組みや廃止は可能など、柔軟であるところ。国の財政措置（中心市4,000万円／年、周辺市町村1,000万円／年など）もありで、にわかに脚光を浴びている。（先行実施で18圏域）
うがった見方をすれば、どうしてもくっつけたいのである。そうしないと地方は生き残れない、全体が衰退する中で、地方圏が生き残る方法が示される。
昨年5月に取りまとめられた「定住自立圏構想研究会報告書～住みたいまちで暮らせる日本を～」と「経済財政改革の基本方針２００８」を踏まえて、打ち出されたものである。確かに、住みたいまちに暮らしていない現実があるが、住みたいまちとはどういうまちなのであろうか。そこが大事なのであるが、どちらかというと生活機能の役割分担、フルセットの生活機能は無理だからということが表に出る。都市機能を集中することが圏域全体どこでも住みたいまちになるのか、さらに、都市計画のあり方にもかかわってくる、目的と手段の間に重要なことがありそうである。
定住自立圏構想は、大都市圏への人口流出をくい止め地方圏への人の流れを創出する、一人一人の国民がライフステージごとに様々な選択をすることを可能とする、そのために選択と集中、集約とネットワーク、強いリーダーシップのもとに圏域全体の活性化を図る。
過密なき過疎の時代には、地方圏の施策として必要ですよと言っているのである。
中心市と周辺市町村が連携強化、それは間違いないのであるが中身が問われる、新たな人口集中と拡散が生まれ、人口格差が拡大する過疎化の中の過疎化が起こるのでは、老人ばかりの町村になってしまわないであろうか。そうならないようにとなるが、それぞれがどういうまちを、みんながみんなミニ東京を望んではいないし、そうとはならない、それぞれがどういうまちを目指すのかをベースに協定を結ぶ、協定内容は何なのか、しっかりと議論する必要があろう。
新しい枠組みの構築、道州制の仕掛けなのであろうか、小規模自冶体のままではいけない、大規模自冶体が面倒を見る、その行くつく先は?中心地に都市機能が集中し、周辺には農地が広がる?
自分のまちが良くなり、圏域全体が良くなる、既に格差がある中でどこまですり合わせができるのであろうか、格差が広がることだけは避けたいものである。どこにでもあるようなものでなく山形らしい連携のあり方を打ち出してほしい。

AZ七日町の前でアンケートを受けた、大学からの依頼と聞いたがはっきりしない。
何のアンケートかと言えば、山形1区で誰を選ぶかということ、既に選挙ムードなのでしょう。アンケートの結果がどう反映されるのか、気になるところである。

こっちの水はあまいぞ、住みたいまちは色々あってもだが、協定すべきことはあると思う村中秀郎