地方都市におけるマンションは終の棲家となり得るか

１月１６日、第４回目の街なか居住検討会、「街なか住まいをどう継続していくのか」をテーマに話し合った。住まいだけではなくて暮らしの継続ということで。
暮らしを維持する街なかサービス機能と居住を維持する住まい機能、それを結ぶコミュニティを維持する機能、これらを支える住み替えシステムやリペア・リサイクルシステム、交通システムなど、生活と建物の時間的経過の中でそれぞれを考えていかなければならないのであろう。
その視点には長く使うと言うことが大事であり、それぞれの時点においてニーズがあるということにならなければならない。
議論の中で、居住権の認識からスケルトン賃貸の展開や中古市場の活発化、街なか暮らしを提供するための展開など、様々な意見が出た。今回はどちらかと言えば、受け皿・出口部分の議論（マンション管理など）を想定したが、やはり、街なかに住むという動きを起こすのにはどうするか、ここの重要性が再認識された。
これまで、三つの課題、街なかにふさわしい住まい、街なかの暮らし方、街なか住まいの継続と議論してきた。次回は取りまとめとなるが、先ず、暮らしを軸に行動を含めたつながる山形版の相関図を考えることとしている。相関するものをそれぞれ見つめ直してみようということであるが、どこまで整理できるか、どこに重点を置くかによっても違ってくる。街なか暮らしの提供とそれを支える街なか住まいのあり方、に重点を置いて整理しようと考えている。
マンションの管理上や老朽化に対する対応など、マンションには多くの潜在化した問題がある。既に、３０年以上経過したマンションが街なかに３棟／２９棟、１０年以内に５棟増える、新耐震基準以前が６棟である。
老朽化すれば管理上の問題と絡めて空き家化とリペア・リサイクルの問題がクローズアップする。管理の空洞化と言えるが、本当に２０年後、３０年後どうなるのであろうか、そこでスケルトン賃貸だが、使い切るという発想で様々な住まい方ができるようにする。
住む人は変わるが終の棲家になり得るか、というよりも終の棲家にしていくということようである。最後は解体となるにしても。
マンションは居住基盤でありコミュニティを構成する社会基盤、地域にとってまちづくりやコミュニティ活動の拠点・コミュニティインフラとして捉えるなら、まちづくりという視点でのアプローチができるのではないかと思う。これは幻想か。

ちょっと驚いた、聞くところによると演奏だけでなくあのオバマ演説、録音だった？アメリカ国民への演説と考えればあれはあれでちゃんとできてて良かったのでは、まだ信じられない、本当のことかどうか分からない。さらに驚いたのが、麻生さんとオバマさん、麻生さんの方が今は給料が高い、比べることでもないがそれを聞いて「ほんと！」とつい言ってしまった。色々と話は飛び交うものである。

歴まち法の認定、金沢、高山、彦根、萩、亀山の５市に、山形県もできるところはあると思う村中秀郎