景観法の活用

１２月１７日、街づくり支援建築会議・まちづくり景観セミナー、都市・集落の景観づくりに景観法を活かす、東京工業大学中井検裕先生を招いて、景観法、施行されて３年経つのであろうか、全国で３６３の地方公共団体が景観行政団体となり、山形では３市１町。だが、景観計画策定までとなると１３１景観行政団体、山形では２市１町、さらに、景観地区といえば２３地区、景観協定にいたっては２地区、景観重要建造物５０（京都市が２６を占める）、景観重要樹木３４（彦根市が３３）、景観協議会４という状況（中井先生の資料より、平成２０年１０月１日現在）、うまく活用されていないと考えることもできるが、内容は軽いものや非常に重いもの、多様であり自由度が高いのに、そのへんの見極めが・・・。
乱暴だが、きっかけと考え、景観計画で考え方を発信し、合意が得られた地域から景観計画の充実化を図るというように段階的に考えても良いのかもしれない。
山形の景観行政団体、今の課題は周知と合意形成、とにかくスタートということか。創造するというところまでは難しいのであろう。
先生の話、実績やそれぞれの工夫など、話の中で、上から目線も必要、他の制度とは組み合わせる、例えば、景観地区できびしく高度地区でゆるやか、中間を協議型というように。全体を通して内容の濃い話、住民が提案できるのだからもっと市民の参加を、ここに参加した人が広げていくということなのでしょう。

東北芸術工科大学小林敬一先生との対談、景観、将来目標は決めにくい、そうなのである。景観の捉え方は色々でしょうし時代とともに創られてくる、だから、そこにこだわらず、守る、これだけはということでも。
ルールを決めれば景観が良くなるか、ルールに沿っているだけ、ガイドラインだけではだめであり、本当の部分が大事、景観が良いと経済も良くなる・・・・、そこをどう共有化していくのか、自分なりに建て替えに気持ちを込める人が多くなっている、浸透してきているのであろう、時間をかけて創り出していくのだから焦ることはないように思う、だが、失われていくことに対しては急務である。

景観法、仕組みとしては美しくない、生活環境と都市環境を一つの体系に、分権が進めば都市ごとに都市計画が生まれる？休憩時間に都市計画の見直しについて中井先生に聞いた、これからだが都市と農村の一体化、これがテーマになるのでは、都市農村計画みたいなものかもしれない。
「都市計画を考える」、進めていきたいと強く思う。

１２月１９日の１０時チョイ前、大沼のひとコマ、帰りに食事や買い物を。

法は全国標準であり、本当のところはそれぞれが決めると思う村中秀郎